社会福祉法人大川医仁会のホームページ

※OT・PTの機能訓練指導も実施しています。

〇医療連携体制加算Ⅰ

契約した医療機関等の看護師と24時間連絡可能な体制をとり、健康管理や医療連携を強化し、緊急時の場合にも迅速に対応できる体制を整えた場合に加算されます。

〇科学的介護推進体制加算

利用者ごとのADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の利用者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出している場合に加算されます。また、必要に応じてサービス計画を見直す等、サービスの提供に当たって上記の情報その他サービスを適切かつ有効に提出する為に、必要な情報を活用していることが条件となります。

〇サービス提供体制強化加算Ⅲ

看護職員・介護職員が総数のうち、常勤職員の占める割合が75％以上である場合に加算されます。

〇介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算

以下の算定要件を満たした場合に、上記の表に基づいたサービス利用料金の8.1%が加算されます。

ⅰ）職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系を整備すること。

ⅱ）資質向上のための計画を策定して研修の実施または、研修の機会を確保すること。

ⅲ）【職場環境等要件】賃金改善以外の処遇改善への取組みを実施していること。

〇看取り介護加算（死亡日の 45～31日前・30～4日前・3～2日前・当日）

下記の要件を満たし、ご本人が当事業所にてお亡くなりになられた場合、死亡日よりさかのぼって加算されます。

ⅰ）医師が回復のみこみがないと判断した方であること。

ⅱ）医師、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同で作成した利用者の介護に係る計画について、医師等のうちその内容に応じた適当な者から説明を受け、当該計画について同意している者（その家族等が説明を受けた上で、同意している者を含む。）であること。

ⅲ）看取りに関する指針に基づき、利用者の状態または家族の求め等に応じ随時、医師等の相互の連携の下、介護記録等利用者に関する記録を活用し行われる介護についての説明を受け、同意した上で介護を受けている者（その家族が説明を受け、同意した上で介護を受けている者を含む）であること。

〇若年性認知症利用者受入加算

受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別の担当者を定めている場合に加算されます。

〇初期加算

入所から起算して30日以内の期間について加算されます。また、医療機関に30日以上入院した後、退院して再入居した場合も同様となります。

〇入院時費用

病院または診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後3月以内に退院することが明らかに見込まれる時は、利用者およびご家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を提供するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当事業所に円滑に入居することができる体制を整えることで、1月に6日を限度として加算されます。

〇退去時相談援助加算

退去時に本人及びその家族等に対して退去後の居宅サービス等について相談援助を行い、かつ、退居日から2週間以内に、退去後の居宅地を管轄する市町村等に対して必要な情報を提供した場合に、1人に1回を限度として加算されます。

①入所一時金は頂きません。

②上記以外の個人負担の実費として以下のようなものがあります。

・オムツ、クリーニング、日用品等の個人で利用、使用されるもの。

・病院受診代、薬代等の医療費。

・行事、レクリエーション等に対する利用負担。